建設業許可を専門分野にして行政書士が売上を伸ばす方法を詳しく解説！

こんにちは、「株式会社グレースリーフ」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

行政書士として開業したものの、「どの業務を専門にすればよいのか分からない」「ホームページを作ったのに問い合わせが来ない」と悩んでいる方は少なくありません。

行政書士業務には、相続、遺言、外国人の在留資格、自動車登録、法人設立など、さまざまな分野があります。
その中でも、専門分野として取り組みやすく、継続的な売上を作りやすい業務の一つが建設業許可です。
ただし、建設業許可を取り扱っているだけで、自然に依頼が増えるわけではありません。

本記事では、建設業許可を専門分野にして行政書士が売上を伸ばす方法について元システムエンジニアで司法書士の
久我山左近が具体的に解説していきます。

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建設業許可でビジネスモデルを構築できれば継続売上を作りやすい！

建設業許可が行政書士の専門分野に向いている最大の理由は、新規申請だけで取引が終わらないことです。

許可を取得した建設業者には、その後も決算変更届、役員や所在地などの変更届、業種追加、許可更新といった手続きが発生します。
公共工事への参入を希望する会社であれば、経営事項審査や入札参加資格申請まで対応できます。

つまり、建設業許可は、「新規申請を受任して報酬を得る単発業務」ではなく、「建設会社の許可を継続的に管理するストック型業務」として育てられるのです。
新規許可を入口に、決算変更届、更新、業種追加、経審、入札まで受任できれば、顧客1社当たりの売上は大きくなります。

最初に狙う建設業者を明確にする

建設業許可を専門にすると決めても、「建設業者なら何でも対応します」という打ち出し方では、ほかの行政書士事務所との違いが伝わりません。まずは、狙う顧客層を具体的に設定します。

誰の、どのような悩みを解決する事務所なのかを明確にすることが、集客の第一歩です。

SEOでは地域名と具体的な悩みを狙う

SEOとは、Googleなどの検索結果で自社サイトを上位に表示させ、継続的にアクセスを集める方法です。
開業直後から「建設業許可」という全国規模のキーワードで上位表示を狙うのは簡単ではありません。
まずは、地域名と業務名を組み合わせたキーワードを狙います。さらに、相談者の具体的な悩みをテーマにした記事を作成します。

制度を説明するだけでなく、「自分は許可を取れるのか」「どの資料が必要なのか」まで判断できる記事にすることが
重要です。

記事の最後には、必ず相談への導線を設置します。「建設業許可が取れるか無料診断します」と案内し、電話、問い合わせフォーム、LINE相談などへ誘導しましょう。

MEOで地域の見込み客を集める

建設業許可は地域性が強いため、MEOも有効です。

MEOとは、Googleマップの検索結果で、自分の行政書士事務所を上位に表示させる施策です。
例えば、「港区 建設業許可」「近くの行政書士」などと検索した人に、事務所情報を表示できます。

事務所紹介文には、「建設業許可」「決算変更届」「経営事項審査」など、対応業務を自然に含めます。
また、定期的に投稿機能を利用し、建設業許可に関する情報や解決事例を掲載することも有効です。
依頼が完了した顧客には、無理のない範囲で口コミをお願いしましょう。

SEOでホームページを育てながら、MEOで地域の見込み客を獲得することで、検索画面での露出を増やせます。

リスティング広告で早く問い合わせを獲得する

SEOやMEOは、一度成果が出れば継続的に集客できますが、効果が出るまでにはかなり時間がかかります。

開業直後から早く問い合わせを獲得したい場合は、Googleのリスティング広告を活用します。
広告を始めた後は、実際にどの検索語句から問い合わせが発生したのかを確認し、依頼につながらない語句を除外していくことが重要です。広告は出して終わりではありません。
クリック単価、問い合わせ件数、成約件数、顧客獲得単価を確認しながら、継続的に改善する必要があります。

広告のリンク先には専用LPを用意する

リスティング広告のリンク先を、行政書士事務所の総合ホームページにしてはいけません。

相続、遺言、在留資格、会社設立など、複数の業務が並んでいると、建設業許可を探している相談者が迷ってしまいます。広告のリンク先には、建設業許可に特化した専用LPを用意します。

ファーストビューでは、制度の説明を長々と書くのではなく、相談者の不安を解消するメッセージを掲載します。
電話番号、LINE、問い合わせフォームへのボタンは、ページの上部、途中、下部に複数配置しましょう。

無料相談を許可取得診断に変える

「初回相談無料」だけでは、相談者は何を聞いてよいのか分かりません。

そこで、「建設業許可取得診断」として、相談内容を具体化します。
診断では、現在の工事内容、希望する許可業種、法人か個人か、資格、実務経験、証明資料、営業所、財産的基礎などを確認します。

申請できる場合は、必要書類一覧と見積書を早めに送り、契約までの時間を短縮します。

決算変更届と更新で継続売上を作る

新規許可を受任した後、顧客からの連絡を待っていてはいけません。

決算時期が来たら、事務所から決算変更届を案内します。更新時期についても早めに連絡し、役員、営業所、技術者
などに変更がないかを確認します。
さらに、決算変更届、変更届、期限管理、相談対応などを組み合わせた「建設業許可管理顧問」を作れば、毎月または毎年の安定売上につなげられます。

SEO・MEO・広告LPを連携させる

建設業許可の集客では、どれか一つの方法に依存しないことが重要です。

SEOで悩みを検索する見込み客を集め、MEOで地域の行政書士を探す人に事務所を見つけてもらいます。
すぐに依頼したい人にはリスティング広告を表示し、建設業許可専用LPで相談へ誘導します。
そして、新規許可を受任した後は、決算変更届、更新、業種追加、経審、入札参加資格申請へつなげます。

この流れを作ることで、単発の問い合わせ獲得だけでなく、長期的に売上が積み上がる行政書士事務所を作れます。

まとめ

建設業許可を専門分野にして行政書士が売上を伸ばすには、専門性を掲げるだけでは不十分です。

SEO、MEO、リスティング広告、専用LPを連携させ、相談者を受任まで導く仕組みを作る必要があります。
さらに、新規許可を入口として、決算変更届、更新、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請まで継続して支援
することが重要です。

建設業許可専門の行政書士が目指すべきなのは、申請書を作成するだけの専門家ではありません。
建設会社の許可と期限を管理し、事業の成長を継続的に支えるパートナーになることです。

SEOとMEOで長期的な集客基盤を作り、広告LPで早期に案件を獲得し、継続業務で売上を積み上げる。
この仕組みが、建設業許可専門の行政書士事務所を安定成長させる基本戦略です。

ここまでで、今回のブログ「建設業許可を専門分野にして行政書士が売上を伸ばす方法を詳しく解説！」のテーマの解説は以上になります。
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