こんにちは、「株式会社グレースリーフ」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
税理士の税務顧問契約についてもネット集客の難易度が高い業務になるのですが、それは弁護士の企業法務も同じことで、士業の顧問契約に関してはネット集客があまり効果的ではありません！
ですから、企業法務をネット集客のビジネスモデルを作る訳ではなく他の業務の流れから来ればいいぐらいに思っていた方がいいと思います。
今回のコラムは、弁護士の業務の中で、取り扱い業務に企業法務を選んだ場合に、ネット集客での分析調査として、企業法務のネット集客での市場規模と顧客ニーズ、競合相手の分析調査、企業法務のSEOの現状とリスティング広告のCPC（クリック単価）やCPA（相談単価）の現状について元システムエンジニアで司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
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弁護士の業務に企業法務を選択した場合の分析調査！WEBマーケティング！
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どんな取り扱い業務を選択したとしてもネット集客で成功するための条件は先生の事務所サイトにたくさんのお客様を集めることに尽きます！もし弁護士の先生が今後取り扱っていこうと考えている業務について、事前にネット集客のいろいろな情報がわかっていたら、それは有益な情報として今後の弁護士事務所のネット集客に活用できると思います。
今回のブログは、弁護士の業務の中で、取り扱い業務に企業法務を選んだ場合に、ネット集客での分析調査として、企業法務のネット集客での市場規模と顧客ニーズ、競合相手の分析調査、企業法務のSEOの現状とリスティング広告のCPC（クリック単価）やCPA（相談単価）などのデータについて解説をいたします。
企業法務の市場規模と顧客ニーズの分析調査【事務所の売上のアップに！】
企業法務の顧問契約に関しては、法律事務所とすでに顧問契約をしている大手の企業が顧問契約を変更することはほとんどありませんし、一般的な会社だとすでに税理士が税務顧問契約をしていますので、顧問税理士の紹介で弁護士事務所を選ぶ会社が多いというのが現状になります。
企業法務のネット集客については、弁護士先生の取り扱い業務のメインにするのは正直難しいと思いますので、企業法務はメインの取り扱い業務を決めた上でのサポート的な業務として考えていくことがベターだと思います。
企業法務に関してキーワードプランナーと各種検索エンジンなどを使用しての３C分析の分析調査の結果からは、市場規模としての企業法務の検索ボリュームはまずまずで、顧客ニーズについても需要はあるのですがネット集客に優れた大手の法律事務所が参入していないことからも企業法務はネット集客に向いているとは言えません。
企業法務の仕事の受託について、最近はZOOMなどで遠距離のお客様から仕事の依頼を受けるインフラが整っていますので、弁護士の先生が企業法務の仕事を受託するエリアはできるだけ広く考えておいた方がいいでしょう。
インターネットでの集客は、ネット配信するエリアで仕事を受託する範囲をコントロールすることが可能ですので、企業法務の仕事を受託するエリアは柔軟に考えておいてもいいと思います。
弁護士が取り扱う企業法務の市場規模と顧客ニーズの分析調査は以上になります。
企業法務の競合相手の分析調査【事務所の売り上げのアップに！】
企業法務に関してシミラーウェブなどのツールおよび各種検索エンジンを使用した３C分析の競合相手の分析調査ですが、競合相手は企業法務に関しての専用のランディングページを用意している事務所もほとんどなく、事務所のホームページをそのまま使用している事務所がほとんどで、企業法務に関しての競合相手はそれほどでもないというのが印象になります。企業法務に関しては競合相手が強いわけではありませんが、大手の法律事務所が参入していない取り扱い業務なので、その点からもネット集客の効果がよくないことが考えられます。
企業法務に関してはお客様から直接の問い合わせの前に、資料請求のページを作るといったツーステップマーケティングを取り入れるのも事務所への問い合わせを増やす１つの施策になります。
企業法務に関してのCPC「クリック単価」は、それぞれのキーワードの品質スコアによって変わってきますので正確な金額は伝えることはできませんが、「企業法務 弁護士」のキーワードで、２００円～１０００円で検索結果の上位表示が可能です。また、競合相手のランディングページは企業法務専用に作成されたものはほとんどありません。
ここまでが、弁護士の企業法務の競合相手の分析調査になります。
企業法務のSEOについての分析調査【事務所の売り上げのアップに！】
どんな取り扱い業務を選択したとしてもネット集客で成功するための条件は先生の弁護士事務所サイトにたくさんのお客様を集めることに尽きます！
そのネット集客で１番重要になるのがSEOになるのですが、企業法務に関するSEO「Search Engine Optimaization」は、他の弁護士業務に比べればまだ上位表示が可能な取り扱い業務だと考えられます。企業法務関連のSEOについては、企業法務に関する多くの記事と継続が必要になりますが、SEOは正しく続けていれば必ず成果が期待できる施策だと考えられます。
また、企業法務関連のSEOについては先生ご自身の事務所サイトはそのままで、別に企業法務の専門サイトを作成するのがベストな方法になりますが、わたし的には企業法務にそこまで力を入れるのであれば他の取り扱い業務の専門サイトを作成した方がいいという選択肢の方がお勧めです。
企業法務のSEOで参考になるWEBサイトですと、以下の画像のベリーベスト法律事務所の「企業法務」のWEBサイトが参考になります。
このWEBサイトがSEOで上位表示はされたものの、ベリーベスト法律事務所の他の取り扱い業務のようにトップページの内容がお客様を誘導するように設計されていないところなどから、それほどネット集客に繋がっていないことが想像できます。
現在のSEOについてはEAT「Expertise：専門性、Authoritativeness：権威性、Trustworthiness：信頼性」が重視されていますので、弁護士という専門性がSEOで評価されやすくなっています。
そういった部分では企業法務関連のSEOについては追い風になっていると思いますし、最近のGoogleは、YMYLと言われるジャンルに対しては専門家でないと上位表示がしにくいようにアップデートを行いました。
YMYLとは「Your Money Your Life」の略で、Googleが定義しているお金や健康などユーザーの生活に直結するジャンルのことになります。例を挙げますと、人の命に係わる医療関係を筆頭に、投資などの情報や政治や国際問題などの重要な問題、その他法律や人種、宗教などが、このYMYLのジャンルになり、法律関連の業務もこの中に入っていますので、そういった意味でも弁護士が書いた企業法務の専門サイトには価値があると思います。
そういった背景はあるSEOなのですが、弁護士の取り扱い業務で効率のいいネット集客を考えるのであれば、他の業務でのSEOを進めていった方が確実に成果が上がると思います。
SEOに関しては、長い期間がかかることや継続して質がいい記事を書き続けていかないと結果がでませんので、企業法務ではなく他の業務を選択した方がSEOからのネット集客の成果に繋がると考えると、検討の余地があると思います。
弁護士が取り扱う企業法務関連のSEOについての分析調査は以上になります。
企業法務のリスティング広告での分析調査【事務所の売上のアップに！】
リスティング広告での企業法務に関してのCPC「クリック単価」は、それぞれのキーワードの品質スコアによって変わってきますので正確な金額は伝えることはできないのですが、「企業法務 弁護士」の検索キーワードで２００円～１０００円程度で上位表示が可能です。この数字は参考程度にしていただき実際のリスティング広告の運用では、たくさんのキーワードの選定が必要になりますので、実際に企業法務関連のリスティング広告の運用だと、この金額の中間よりも少し安いCPC「クリック単価」の数字になると考えてください。企業法務のCPC「クリック単価」に関しては他の弁護士の業務と比較するとそれほどでもないと判断できます。
企業法務関連の問い合わせのCPA「相談単価」に関してのデータは当社および関連の会社にはなく、ポータルサイトの存在からもリスティング広告から契約に繋がらない訳ではないと考えられますが効率よく顧問契約を受託するのは難しいかもしれません。
今まで多くの弁護士の取り扱い業務のリスティング広告の分析結果を解説してきて、ランディングページの良し悪しがキーポイントだと解説をしてきたのですが、優秀なランディングページを制作するのにも費用がかかりますので、企業法務に関してはかなり悩ましい判断になります。
わたし個人としては、専用のランディングページを制作して、少ない額からのリスティング広告の運用で費用対効果の様子を見ながら予算を調整していくのがいいと思うのですが、企業法務のリスティング広告で成果が上がらない可能性を考えると他の取り扱い業務で優秀なランディングページを制作するという選択肢の方が先生の弁護士事務所の売り上げには確実に繋がります。
企業法務に関してのディスプレイ広告の出稿はほとんど確認ができませんし、企業法務のディスプレイ広告でのネット集客は少し難易度が高いと考えられます。
弁護士が取り扱う業務で企業法務に関するリスティング広告についての解説は以上になります。
企業法務のネット集客についての可能性【事務所の売り上げのアップに！】
企業法務に関するわたしの総括になりますが、現在でもある程度の法律事務所が企業法務のネット集客に参入してはいますが、企業法務に関しては他の業務では必ず顔を出してくるネット集客に関しての大手の弁護士事務所があまり力を入れていない点もネット集客が難しいことの証明になっていると思います。
ネット集客の取り扱い業務としての企業法務の考え方は、他にも効率よくネット集客に繋がる業務が多くありますので、リスティング広告にかける費用は抑えめで成果を見ながら運用して、企業法務のSEOに関しても事務所サイトの中でSEOしていくことで長いスパンでネット集客を考えていく方がいい業務だと判断できます。
わたしの記事を最後まで読んでいただきありがとうございました。
ここまでで、今回のコラムの「弁護士のネット集客で企業法務の分析調査！事務所の売り上げアップに！」のテーマの解説は以上になります。
また、今回の記事の内容で知りたいことやご質問がある方は、お気軽に当サイトのバナー画像やLINE登録からご相談やご質問をしてください。
それでは、元システムエンジニアで司法書士の久我山左近でした。
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