弁護士ドットコムなどのポータルサイトからのリスクを解説します！

2025年6月3日

こんにちは、「株式会社グレースリーフ」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

弁護士ドットコムや税理士ドットコム、ベンナビなど、士業向けのポータルサイトは今やネット集客の有力手段のひとつです。
ですが、安易に依存してしまうと「価格競争に巻き込まれる」「顧客情報が蓄積されない」など、見えにくいリスクが潜んでいます。

今回の記事では、ポータルサイトに頼りきりになることで起こりうるリスクと、そこから脱却するための集客戦略について、元システムエンジニアで司法書士の久我山左近がスペシャリストの視点から詳しく解説いたします。

リスティング広告のCPAはポータルサイトからのCPAの半分以下です！

士業の業界でも、Webを活用した集客は当たり前になりました。
中でも「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ベンナビ」「税理士紹介センター」など、ポータルサイトの活用が目立ちます。

しかし、これらに頼るあまり「自分で集客する力」が育たず、ポータルからの送客が止まった瞬間に売上が激減する…そんなケースも少なくありません。
「ポータルに依存せず、自分の力で集客する」ことは、これからの士業にとって避けては通れないテーマです。

この記事を書いている久我山左近もいくつかポータルサイトを利用した経験がありますが、基本的にポータルサイトからの問い合わせ単価（CPA）は、リスティング広告の成果より2倍から3倍以上も高くになりますので、正直に言ってお勧めできるネット集客の施作ではありません。

ポータルサイトとは、一般のユーザーが士業を検索し、条件に合った専門家を探せる「検索型のサイト」です。
掲載料や成果報酬で成り立っており、掲載側（士業）はランキングやレビュー評価などで競争を強いられます。

【ポータルサイトのメリット】

【ポータルサイトのデメリット】

サイト内では士業間で比較され、価格の安さが強調されがちです。「費用の安さ」でしか選ばれない環境に巻き込まれ、単価が下がりがちです。

ポータル経由の顧客情報は、そのプラットフォームのもの。自社の資産として顧客リストが残らないため、営業の幅が広がりません。

運営側の判断で急に掲載順位が下がる、悪意あるレビューが掲載されるなど、集客が急減するリスクがあります。

画一的な情報掲載に限られるため、自分の強みや専門性を十分に伝えるのが難しいのも難点です。

ある弁護士事務所は、月20万円をポータルサイトに支払い、月間10件の問い合わせを得ていました。
しかし、ポータル側の仕様変更により表示順位が下がり、問い合わせが月3件に激減。
独自の集客基盤を持っていなかったため、事務所の売り上げが激減し、半年後に掲載中止になったいう事例もあります。

このように、プラットフォーム任せのネット集客は、非常に脆弱なものだといえます。

ポータルサイトを補完・代替する方法として、以下の戦略が有効です。

LP（ランディングページ）＋SEO対策
　検索エンジンに自分のネット集客のページを見つけてもらえるよう、継続的なブログ運営や情報発信が重要です。
LP（ランディングページ）＋リスティング広告
ご自身の事務所のLP（ランディングページ）をGoogle広告などで配信して、ネット集客をする仕組みです。これが士業の先生にとって1番比重が高いネット集客のプラットフォームになります。
SNSやブログの活用
　LINE公式アカウントやInstagramなどを活用して、信頼関係を構築するのも効果的です。
Googleマップ／口コミ対策（MEO）
　地域に根差した検索対策で、「○○市弁護士事務所」などの検索に強くなります。