こんにちは、「株式会社グレースリーフ」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
もし今後、先生の司法書士事務所の売り上げを増やすことを考えた場合に、どんな業務に力を入れてネット集客をおこなっていこうとお考えでしょうか？
もちろん、司法書士事務所なので不動産登記がメインでお仕事をされていると思うのですが、他にも売り上げの導線を増やしていくのは、先生の事務所の経営を考えた場合には１つの選択肢になると思いますが、その業務でどのようにネット集客するのかがわからなければ、そのネット集客に投資するのにはやっぱりリスクがあると思います。
今回のブログでは、なかなか難しいテーマについての解説になります。司法書士の先生向けには「債務整理」や「相続遺言」といったネット集客に向いている取り扱い業務の解説をしてきましたが、登記業務は基本的にはネット集客には向いていません。
しかも、ある程度安定した司法書士事務所だと、ネットでの集客に抵抗がある先生も多いかもしれませんが、ネット集客は正しい方法で行えば事務所の売り上げアップに繋がる、とても効果的な集客方法なので、今回の登記業務に関してもネット集客の可能性を探ってみたいと思います。
それでは、前置きが長くなりましたが、司法書士事務所の取り扱い業務のネット集客に「登記業務」を選択した場合の状況を元システムエンジニアで司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
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司法書士のネット集客で登記業務についての分析調査！WEBマーケティング！
司法書士事務所の取り扱い業務のネット集客に「登記業務」を選択した場合のネット集客の現状についての分析調査の解説です。もし司法書士の先生が今後取り扱っていこうと考えている業務について、事前にネット集客のいろいろな情報がわかっていたら、それは有益な情報として今後の事務所のネット集客に活用できると思います。
今回のブログは、司法書士事務所の業務の中で、いつも業務としてこなしている登記業務をネット集客として選んだ場合にネット集客での分析調査として、登記業務のネット集客での市場規模と顧客ニーズ、競合相手の分析調査、登記業務のSEOの現状とリスティング広告のCPC（クリック単価）やCPA（相談単価）などのデータについて解説をいたします。
ここからは、登記業務のネット集客の大まかな現状になりますが、司法書士事務所の取り扱う登記業務には、不動産登記と会社登記がありますが、基本的にどちらもネット集客には向いていません。まず、不動産登記については所有権移転登記や抵当権設定登記は、不動産会社や金融機関から依頼を受けることがほとんどなので、ネットからの集客はあまり期待できません。
会社登記に関しても定期的に必要な変更の登記などは既存の司法書士事務所に依頼することがほとんどですし、会社設立に関してはその後の顧問契約に繋がれば税理士事務所などがほとんど無償で手続きを行っているケースもありますので、ネット集客で会社設立の登記を司法書士が受任するのは非常に難しいと思います。
唯一、SEOで登記業務をネット集客することが可能だと思うのですが、かなり長い時間と手間がかかりますので、それだけの価値があるかどうかはわたしならお勧めできません。あんまりがっかりさせてはいけませんが、いろいろと可能性はありますので司法書士の登記業務のネット集客についての解説を始めていきましょう。
登記業務の市場規模と顧客ニーズの分析調査【事務所の売り上げを２倍に！】
不動産の登記業務に関しては、司法書士以外の他の資格で不動産の登記業務を取り扱い業務にしている事務所はありませんので、不動産の登記業務に関して司法書士の独占業務になります。
司法書士の先生の事務所は、ほとんどの事務所が不動産登記をメインにしている先生が多いと思いますのが、それをネット集客で仕事の受託できるのかは、実はとても難易度が高いと思います。
まず、登記業務に関してキーワードプランナーと各種検索エンジンなどを使用しての３C分析の分析調査の結果からは、 登記業務の検索ボリュームは十分にあるので、登記業務の市場は十分な規模だと判断ができます。また登記業務の顧客ニーズについても申し分ありませんが、実際にネット集客という環境を考えると登記業務の仕事の受託が難しくなります。
登記業務の場合は、最近ではZOOMなどの遠距離のお客様から仕事の依頼を受けるインフラが整っていますので全国規模で登記業務の受託をしている司法書士事務所もありますし、事務所のホームページの中で仕事を受託する商圏を決めないで、ネット配信の範囲を先生が対応できる範囲にして仕事を受託する方法で商圏をコントロールすることも可能です。
司法書士が取り扱う登記業務の市場規模と顧客ニーズの分析調査は以上になります。
登記業務の競合相手の分析調査【事務所の売り上げを２倍に！】
次に、登記業務に関してシミラーウェブなどの分析ツールと各種検索エンジンなどを使用しての３C分析の分析調査の結果からは、 登記業務の競合相手は通常の不動産会社や書類作成ソフト会社だったりと司法書士事務所以外のいろいろな会社で検索結果に出てくることになり、それだけ登記業務が司法書士のネット集客に向いていないことの証明になると判断できます。
ただ、数社ですが司法書士事務所のランディングページが伺えますが、その辺りは割りとしっかりとランディングページを作成していますので不動産登記にネット集客の可能性がないわけではないと判断できます。競合相手のランディングページは詳細に分析調査し、相談料、着手金、報酬などはしっかりと確認して、競合相手に負けないように、ユーザーを問い合わせに誘導するための敷居はできるだけ下げた方がいいでしょう。
またリスティング広告のクリック単価は、それぞれのキーワードの品質スコアによって変わってきますので正確な金額は伝えることはできないのですが、「登記 司法書士」のキーワードで数十円から２００円程度で上位表示が可能ですので、この部分でも現状では競合相手に強敵が多いとは言えないというのが当社の分析調査の結果になります。
競合相手の分析調査をしていて登記業務がネット集客で成功するのに難しいと思う１つの要素が大手の司法書士事務所が登記業務のネット集客に手を出していないところで、やはり登記業務がネット集客に向ていないことの判断材料になると思います。
司法書士が取り扱う登記業務の競合相手の分析調査は以上になります。
登記業務のSEOについての分析調査【事務所の売り上げを２倍に！】
唯一、SEOで登記業務をネット集客することが可能だと思うのですが、かなりのスキルとボリュームがないと安定した登記業務の受託は難しいのかもしれません。
ちょっと難しい話しになってしまうかもしれませんが、事務所サイトへのPV数（PVはページビューの略で事務所サイトのページを読んでくれる数）に対しての仕事の受託の割合は非常に低いと思いますので、SEOから仕事の依頼を安定して受託するにはかなりの事務所サイトのPV数が必要だと考えられます。
登記業務に関するSEO「Search Engine Optimaization」に関しては、かなり多くの登記業務に関するページがよく作りこまれているので、複数の単語の組み合わせの「ロングテールのキーワード」の上手く選択して、多くのキーワードを上位表示させることで、SEOからの事務所サイトへのネット集客を狙っていく施策がいいでしょう。
また最近のSEOについてはEAT「Expertise：専門性、Authoritativeness：権威性、Trustworthiness：信頼性」が重視されていますので、司法書士という登記の専門家だとSEOには有利は働く可能性がありますので、その部分では司法書士の登記業務のSEOについては追い風になっていると思います。
登記業務のSEOについては大手の事務所サイトや不動産会社が上位表示されているとあきらめてしまいがちですが、SEOを始めるのに遅すぎるということはありませんので、登記業務に関してのコンテンツを少しずつでも充実させていくことで、徐々にですが確実に事務所サイトへの訪問者数は増えていきます。
SEOに関しては時間がかかる施策ということで、同じようなSEOの技術であれば、やはり先行して始めた方が有利になるのは当たり前なことなので、今後先生がネット集客を積極的に行っていく気持ちがあるのでしたら、始めるのは１日でも早い方がネット集客を有利に展開することができます。
登記業務に関しての先生のWEBサイトがSEOで上位表示されれば、先生ご自身のWEBサイトから費用をかけずにネット集客することができるようになります。SEOで上位表示されたWEBサイトは大切な資産になりますので、ぜひ少しずつでもSEOは進めていいただきたいと思います。
ただし、登記業務のネット集客を先生の事務所の業務の１つに選択していくとしても、本体の事務所サイトの中で登記関連の記事を充実させて、その記事をSEOで上位表示させて事務所サイトにユーザーを流入させるぐらいの施策で十分だと考えられます。
司法書士が取り扱う登記業務のSEOについての分析調査は以上になります。
登記業務のリスティング広告での分析調査【事務所の売り上げを２倍に！】
リスティング広告での登記業務に関してのCPC「クリック単価」は、ランディングページの品質スコアによって変わってきますので正確な金額は伝えることはできないのですが、「登記 司法書士」の検索キーワードで５０円から３００円程度で上位表示が可能ですので、まったく高騰はしていないのが現状です。しかし、問い合わせのCPA「相談単価」に関しては当社および当社の関連会社にはデータがなく、当社の予想ではCPC「クリック単価」が凄く安い割にはCPA「相談単価」はある程度の金額になることが予想され、ランディングページの最適化と検索キーワードの精査、広告文の最適化などで、CPA「相談単価」をかなり下げること自体は十分に可能だと考えられます。
司法書士の登記業務のネット集客に関しては、相談数に対してどのくらいの仕事が受託できるかがキーポイントで、とにかくCPC「クリック単価」は安いので、上手く仕事の受託が出来ればかなり効率よく仕事に受託に繋げることが可能だと考えることもできますが、とにかく大手の司法書士事務所がまったく手を出していないところが１番の懸念材料になります。
また、ディスプレイ広告に関しては、登記業務のバナー広告が出稿されている確認はできませんでした。
現在のCPC「クリック単価」を考えると、登記業務のリスティング広告は十分に受託が可能だと判断できる反面で、やはり大手の司法書士事務所がまったく手を出していないところが１番の懸念材料になります。
司法書士が取り扱う登記業務のリスティング広告についての分析調査は以上になります。
登記業務のネット集客についての可能性【事務所の売り上げを２倍に！】
司法書士事務所のネット集客の取り扱い業務としての登記業務に関するわたしの総括になりますが、登記業務は現在ではまだ競合性が特別に高い業務ではありませんが、とにかく登記業務がネット集客には向いていないという性質がありますので、効率のいいランディングページの制作と登記関連のキーワードをしっかりとSEOしていくことで、安定したネット集客を目指したいきたい業務だと判断できます。
ネット集客のWEBマーケティングには、登記業務において事務所サイトに多くのユーザーを誘導する施策と、誘導してきたユーザーと問い合わせに効率よく繋げるの施策の２つのステージがあります。
先生の事務所サイトに多くのユーザーを誘導する施策の１つ目であるSEOについては、登記業務のSEOに関しては時間がかかる施策ということで、同じようなSEOの技術であれば、やはり先行して始めた方が有利になるのは当たり前なことなので、今後先生がネット集客を積極的に行っていく気持ちがあるのでしたら、始めるのは１日でも早い方がネット集客を有利に展開することができます。
また、SEOは先生ご自身で行えば費用がかかりませんのでノーリスクで始められるといったメリットがありますが、SEOの効果を十分に上げるには多くのテクニックがありますので、SEOに関してはある程度の知識を習得する必要があります。
また、事務所サイトに多くのユーザーを誘導する施策の２つ目であるリスティング広告に関しては、できれば先生ご自身がリスティング広告についての知識を身につけていただきたいと思います。その理由は登記の業務内容について熟知している広告代理店は基本的に存在しませんので、先生ご自身がリスティング広告の知識を身につけて広告代理店のサポートをする方が能力的にも効率的にもずっと速いですし、リスティング広告の大きな成果に繋がると考えられるからです。
登記業務についての知識がないとリスティング広告の基本的なキーワード選定ができませんし、広告文についても十分にCTR「クリック率」が高い広告文が作成できませんと先生の事務所のGoogleからのリスティング広告の評価でもある広告ランクが下がり、CPC「クリック単価」の高騰に繋がりますので、効率がいいリスティング広告の運用ができなくなる可能性があります。
最後が、誘導してきたユーザーと問い合わせに効率よく繋げるの施策のLPO「Landing Page Optimization」ランディングページの最適化については、登記業務関連のほとんどのランディングページが事務所サイトに訪れてきたユーザーの心理を考えて行動を促すといった基本的なセールスライティングができていませんので、最適化された効率のいいランディングページを手に入れるだけで、大きくネット集客に関する事務所の売り上げのアップに貢献できる可能性があると思います。
登記業務のネット集客についてはリスティング広告のCPC「クリック単価」が安いというメリットはありますが、やはり大手の司法書士事務所が手を出していないところが１番の懸念材料で当社にも詳細なデータもありませんので、登記業務は可能性はありますがネット集客でお勧めしづらい業務だともいえます。
ネット集客は、SEOをはじめ早く取り組み始めることで有利なことがたくさんありますので、登記業務に限らず先生の司法書士事務所でもぜひ正しい取り組み方でネット集客を始めることで、とても安心な事務所経営といった素晴らしい未来が待っています。
わたしの記事を最後まで読んでいただきありがとうございました。
ここまでで、今回のコラムの「司法書士のネット集客で登記業務の分析調査！事務所の売り上げアップに！」のテーマの解説は以上になります。
また、今回の記事の内容で知りたいことやご質問がある方は、お気軽に当サイトのバナー画像やLINE登録からご相談やご質問をしてください。
それでは、司法書士の久我山左近でした。
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